M&A株式価値算定Simulator｜適正な譲渡価格・買収目安を算定

対象企業、あるいは自社の「本当の価値」を正確に把握していますか？

「買収を検討しているが、提示された譲渡希望価格は妥当なのか？」
「自社を譲渡するにあたり、客観的に見ていくらが適正なのだろうか？」

M&Aにおいて最も重要なのは、売り手・買い手双方が納得できる「適正価格（フェアバリュー）」を算定することです。

しかし、表面的な決算書の数字や、簡易的なツールで算出された根拠の薄い価格をベースに交渉をスタートすると、両者の間に「埋まらない期待ギャップ」が生じます。
その結果、交渉が途中で頓挫（ディールブレイク）してしまったり、買収後に簿外債務や収益性の乖離が発覚し、巨額の減損（高値掴み）を余儀なくされるケースが後を絶ちません。

正常収益力の可視化：節税目的の親族への役員報酬（所得分散）や非経常的な費用を適正化し、対象企業の「本当の稼ぐ力（正常化EBITDA）」を客観的に算出します。
実態純資産の算定：決算書には載らない不動産や保険の時価、未計上引当金などを反映し、より実態に即した「修正純資産」を導き出します。※偶発債務など不確実性の高い事項は考慮していません。
双方が納得する透明性：財務・税務DD実務に従事するプロフェッショナル目線による適正な譲渡価格・買収目安を提示します。

対象企業の決算書（または自社の決算書）をお手元にご用意の上、以下のフォームより数値を入力してください。
円滑なM&A取引の第一歩となる「適正なバリュエーション」を算定します。簡易的な方法又は詳細な方法が選択できるように設計しています。

入力データは厳重に保護されます

適正価格の算定をスタート

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無料のM&Aシミュレーターは他にもありますが、このツールの特徴は何ですか？

Big4出身の公認会計士が自ら使用するために作成し、実務の「プレDD（デューデリジェンス）」水準のロジックを組み込んでいる点です。決算書の表面的な数字だけでなく、「役員報酬の適正化」による正常化EBITDAの算出や、「不動産・保険の時価評価」を反映した修正純資産まで計算できるため、買い叩きや高値掴みを防ぐ精度の高い株式価値の目安がわかります。

「正常化EBITDA」とは何ですか？なぜ必要なのですか？

中小企業の決算書には、節税目的の親族への役員報酬（所得分散）や私的経費などが混ざっており、企業の「本当の稼ぐ力」を表していないことがあります。決算書の営業利益に、減価償却費や非経常的な費用（役員報酬の調整額や役員個人経費、事業関連性のない経費など）を足し戻すことで算出されるのが「正常化EBITDA」です。M&A実務では、この正常化EBITDAをベースにのれん代（営業権）を算定するため、適正な譲渡価格の交渉に不可欠です。

未払残業代などの「偶発債務」は計算に反映されますか？

本シミュレーターでは、不確実性の高い偶発債務（未払残業代、労務トラブル、係争リスクなど）は自動計算から除外しています。しかし、実際のM&Aにおいて買い手が行うDD（買収監査）でこれらが発覚すると、ディールブレイク（破談）や譲渡後の巨額の損害賠償（表明保証違反）に直結します。正確なリスクの洗い出しと価格への織り込みには、公認会計士・弁護士・社会保険労務士など専門家による本格的な法務・労務・財務・税務DDが必要です。

役員退職慰労金を活用したスキームの相談も可能ですか？

はい、可能です。役員退職慰労金は、法人側の損金算入による節税効果と、オーナー個人の退職所得控除（優遇税制）をもたらすため、最終的な手取り額を最大化するストラクチャリングにおいて極めて重要です。当ファームでは、バリュエーション（株価算定）から退職金スキームを含めたタックス・プランニングまで、公認会計士が直接アドバイザリーを行います。

自社の財務データやメールアドレスを入力しても、情報漏洩や強引な営業の心配はありませんか？

ご安心ください。本シミュレーターでご入力いただいた情報は、当ファームの厳格なセキュリティ基準の下で保護され、お問い合わせいただいた際の参照情報とする以外の目的で使用することはありません。無断で第三者に情報を提供したり、営業メールや営業電話をかけたりすることは一切ございません。本格的なご相談に進む際は、必ず事前に秘密保持契約（NDA）を締結した上で、公認会計士が直接対応いたします。

営業権（のれん代）を「EBITDAの3年分」としていますが、業種によって変わらないのでしょうか？

おっしゃる通り、実務において「3年」はあくまで中小M&Aの便宜的な中央値（ルール・オブ・サム）に過ぎません。例えば、労働集約型で属人性が高い業種では1〜2年分にディスカウントされることがある一方、SaaSビジネスや強固な特許・許認可を持つ業種、安定したストック収益があるビジネスでは、5年分以上のプレミアムがつくケースも多々あります。自社の無形資産を適正に評価し、最大のマルチプル（倍率）を引き出すためには、ビジネスモデルの精緻な分析が不可欠です。

買い手（バイサイド）企業ですが、このツールをどのように活用すればよいですか？

買収候補先のロングリストからショートリストへの絞り込み（初期スクリーニング）に最適です。仲介会社等から持ち込まれた案件（ノンネームシートや初期的な決算書）の数値を本ツールに入力していただくことで、提示された譲渡希望価格が「相場から大きく乖離した高値掴みになっていないか」を瞬時にスクリーニングできます。その後、本格的な検討に進む案件に対して、当ファームの厳格な財務・税務DDをご依頼ください。

シミュレーションの結果を見た後、実際にM&Aを進める場合の流れやサポート範囲を教えてください。

当ファームはM&Aの「仲介会社」ではなく、財務・税務の「専門家（アドバイザー）」です。お相手探し（ソーシング）は提携の仲介会社と連携し、当ファームは「適正価格の算定」「DD（買収監査）」「スキーム構築」といった高度な専門領域でクライアントの利益を徹底的に守ります。

まずは当ファームサイトよりお問い合わせください。

【売り手（セルサイド）様の場合】
実務上最も重要なのは、買い手のDDで後から偶発債務等が発覚し「ディールブレイク（破談）」となったり、株式譲渡後に重大なコンプライアンス違反等が発覚して株式譲渡契約（SPA）の「表明保証違反」に問われ元オーナー個人に対して巨額の損害賠償が請求される事態を防ぐことです。当ファームでは事前に自社のリスクを洗い出す「セルサイド・プレDD」を実施し、マイナス要素も織り込んだ適正価格の根拠（交渉材料）を財務・税務DD報告書としてまとめます。

【買い手様の場合】
買収監査（財務・税務DD）のスコープ（調査範囲）と費用感のお見積りを行い、簿外債務や税務リスクの徹底的な洗い出し、および最終的な株式譲渡契約（SPA）の条件（表明保証など）への反映をサポートいたします。