対象企業、あるいは自社の「本当の価値」を正確に把握していますか？
「買収を検討しているが、提示された譲渡希望価格は妥当なのか？」
「自社を譲渡するにあたり、客観的に見ていくらが適正なのだろうか？」
M&Aにおいて最も重要なのは、売り手・買い手双方が納得できる「適正価格（フェアバリュー）」を算定することです。
しかし、表面的な決算書の数字や、簡易的なツールで算出された根拠の薄い価格をベースに交渉をスタートすると、両者の間に「埋まらない期待ギャップ」が生じます。
その結果、交渉が途中で頓挫（ディールブレイク）してしまったり、買収後に簿外債務や収益性の乖離が発覚し、巨額の減損（高値掴み）を余儀なくされるケースが後を絶ちません。
- 正常収益力の可視化：節税目的の親族への役員報酬（所得分散）や非経常的な費用を適正化し、対象企業の「本当の稼ぐ力（正常化EBITDA）」を客観的に算出します。
- 実態純資産の算定：決算書には載らない不動産や保険の時価、未計上引当金などを反映し、より実態に即した「修正純資産」を導き出します。※偶発債務など不確実性の高い事項は考慮していません。
- 双方が納得する透明性：財務・税務DD実務に従事するプロフェッショナル目線による適正な譲渡価格・買収目安を提示します。
対象企業の決算書（または自社の決算書）をお手元にご用意の上、以下のフォームより数値を入力してください。
円滑なM&A取引の第一歩となる「適正なバリュエーション」を算定します。簡易的な方法又は詳細な方法が選択できるように設計しています。
入力データは厳重に保護されます
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無料の概算から先へ ─ 「根拠のある数字」が必要になる場面
本シミュレーターは、おおよそのレンジを掴むには十分です。ただし、概算はあくまで概算です。次のような場面では、計算根拠が文書化された算定書を持っているかどうかで、結果が大きく変わります。
算定書がないまま進めると不利になる典型例
- 譲渡価格の交渉 ─ 買い手や仲介会社は根拠資料を持って交渉に臨みます。こちらに算定書がなければ、相手の提示価格を検証できず、実質的に「言い値」での交渉になります
- 親族・株主間の株式売買 ─ 税務上の時価と乖離した価格で売買すると、みなし贈与や寄附金・受贈益として課税されるリスクがあります。「なぜこの価格なのか」を説明できる文書が防衛線になります
- 事業承継・相続対策の検討 ─ 自社株の価値を把握しないまま、有効な対策は立てられません
- 少数株主からの買取請求・株主間の意見対立 ─ 感情論を避け、数字で合意形成するための共通土台が必要です
どこまで必要か ─ 目的別の使い分けと費用感
| レベル | 内容 | 費用（税抜） | こういう場合に |
|---|---|---|---|
| 無料診断 | 本ページのシミュレーター／かんたん企業価値診断。概算レンジの把握 | 無料 | まず相場観を掴みたい。M&Aや承継を考え始めた段階 |
| 簡易株価算定レポート 近日提供開始 |
決算書3期分等の実データに基づく3アプローチ（純資産法・類似業種比準・DCF簡易版）のレポートPDF。面談不要・Web完結・5営業日 | ¥150,000 （税込¥165,000） |
交渉準備の初期段階。社内・親族間の検討資料。「まず根拠のある数字」が欲しいとき |
| 詳細算定書 | 面談・ヒアリング・事業計画の検証を含む本格的な株価算定書。前提条件の設計から専門家が関与 | ¥500,000〜 （個別見積） |
実際の価格交渉・税務上の説明・利害関係者への説明責任が生じる局面 |
| 財務・税務DD | 買収監査。簿外債務・税務リスクの洗い出しと契約条件への反映 | ¥500,000〜 （スコープにより個別見積） |
買収の意思決定前。売り手側の事前準備（セルサイド・プレDD）にも対応 |
※ 価格は予告なく改定する場合があります。※ 無料診断・シミュレーターの結果は概算参考値であり、税務上の判断根拠にはなりません。相続税・贈与税の申告における自社株評価（財産評価基本通達）は税理士業務のため、お問い合わせのうえ面談にてご案内します。