この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社MiChi（以下「当社」といいます。）が提供するデジタルコンテンツ、各種フォーマット、マニュアル等の販売、およびこれに付随するアドバイザリーサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの購入者および利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第1条（適用範囲及び事業者間取引の確認）
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- ユーザーは、本サービスが企業経営、財務・法務インフラの構築等の「事業の用に供すること」を目的とした法人又は個人事業主向けの商品・サービスであることを確認し、消費者契約法第2条第1項に定める「消費者」に該当しないこと（事業者間取引であること）に同意するものとします。
第2条（売買契約の成立及び引渡し）
- 本サービス（デジタルコンテンツ）においては、ユーザーが当社指定の決済システム（Stripe等）を通じて購入の申し込み及び決済を完了し、当社からコンテンツのダウンロードリンク等を含む通知が発信された時点をもって、売買契約が成立し、引渡しが完了したものとします。
- デジタルコンテンツという商品の性質上、決済完了後のお客様都合によるキャンセル、返品、返金はいかなる理由があってもお受けできません。
第3条（著作権等の知的財産権）
本サービスによって提供されるデジタルコンテンツ（出張旅費規程、役員社宅規程、各種議事録フォーマット、マニュアル等を含みますがこれらに限られません。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、ノウハウその他の知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。ユーザーは、本コンテンツを自社の業務（内部統制の構築等）の範囲内でのみ利用できるものとし、当社の事前の書面による許諾なく、いかなる形態であっても本コンテンツの全部又は一部について、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 複製、改変、翻訳、翻案等を行うこと。
- 第三者への譲渡、貸与、販売、転売、配布、公衆送信（インターネット上のプラットフォーム、フリマアプリ等への出品・アップロードを含みます。）を行うこと。
- 本コンテンツを模倣した類似のサービスや商品等の開発、提供、販売等を行うこと。
第4条（禁止事項及び違約金）
- ユーザーは、前条に定める行為その他当社の知的財産権を侵害する行為、及び法令又は公序良俗に違反する行為（以下「不正利用行為」といいます。）を固く禁じられます。
- ユーザーが不正利用行為を行ったことが発覚した場合、当社は直ちに本サービスの利用の差し止めを請求するとともに、ユーザーは当社に対し、損害賠償額の予定（違約金）として、金300万円、又は当該ユーザーが不正利用行為により得た利益の総額若しくは本サービスの販売価格の100倍に相当する金額のいずれか高い金額を直ちに支払うものとします。（民法第420条第1項）
- 前項の違約金は、当社に当該違約金を上回る実損害が生じている場合において、当社がその超過額について別途損害賠償請求（弁護士費用及び調査費用等の請求を含みます。）を行うことを妨げるものではありません。
- 当社は、インターネット上等において不正利用行為を発見した場合、プロバイダ責任制限法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）等に基づき、プラットフォーム事業者等に対して発信者情報開示請求を断行し、違反者の身元を特定の上、厳正な法的措置（著作権法違反による刑事告訴を含みます。）を講じます。
第5条（免責事項及び非保証）
- 当社は、本サービスにおいて提供する情報、規程フォーマット、法的解釈等について、その正確性、完全性、最新性、及びユーザーの特定の目的に対する適合性について、いかなる保証も行うものではありません。
- 本サービスの利用に基づく税務申告、社内規程の運用、その他一切の経営判断はユーザー自身の責任において行うものとし、税務調査における否認、追徴課税、その他本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第6条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を継続した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第7条（準拠法・合意管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスの利用又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上