MiChi株式会社MiChi|公認会計士・税理士

Investment Thesis

すべての行動は、
投資である。

私は、会社の行動はすべて投資だと考えています。お金を出すことだけでなく、出す時期を選ぶこと、分けて出すこと、途中でやめること、うまくいったら広げること。そのどれもが、将来の現金と引き換えに今の何かを差し出す行為で、同じ物差しで測れます。

私は監査法人で上場企業の数字を、税理士法人と開業後の実務で中小企業の数字を見てきました。規模が違っても物差しは同じでした。違うのは、その物差しを持っているかどうかだけです。上場企業のやり方をそのまま勧めるつもりはありません。渡したいのは正解ではなく、選べる状態です。

Big4監査法人出身の公認会計士・税理士|金融商品取引法監査・会社法監査・組織再編・税務顧問(書面添付)

自社の線を、まず置く

Five Principles

私が拠って立つ、五つのこと

No.命題ここで言い切ること
01行動はすべて投資である。出すことも、待つことも、やめることも。資本を調達したコストに、その投資のリスクに応じた上乗せをした線を超える価値を積み上げます。線は会社に一本ではありません。既存事業の維持と新しい挑戦では、別の線を引きます。
02資本に限りがあるなら、1円当たりの価値が高い順に。機械は1台買うか買わないかしか選べません。最後は、枠の中で価値の合計が最大になる組み合わせを選びます。並べる前に、遊んでいる資産を数えます。
03数字で実態を表し、相手ごとに違う言葉で語る。語るのは「黒字です」ではありません。帳簿から取り出したキャッシュフローと、投じた資本と、そのコストです。銀行は返せる力を、株主は成長を、当局は所得を、従業員は続く力を見ます。
04会社法を、中小企業にも開く。借入以外の調達、M&A、承継、再編を「適正な価格で選べる」状態にしておく。選択肢は使わなくても価値があります。ただし、選べることと、やるべきことは違います。
05下振れを将来に残さない。続くことが、価値の土台。税務の下振れを残す処理は、権利を売って代金を先に受け取っている形です。いつ、いくら請求されるかは相手が決める。私はその権利を最初から売らないことを、適正納税と呼んでいます。適正納税は儲けを増やしません。儲けのぶれ幅を狭めます。

法令の範囲で税負担を最適化するのは、会社の価値を高める正当な投資行動です。その範囲を超えたときに生じる追徴という偶発債務を抱えないのが、適正納税です。

Decision Tools

投資判断室

読むだけのサイトにはしません。まず自社の線を置いてください。以後、このサイトの投資判断カードは、あなたの線で色が変わります。数字はこのブラウザにだけ保存され、当方には送られません。

ハードルレートを置く

借入金利は下限であって、線ではありません。株主資本(株主から預かった、返済不要だがコストのある資本)には借入より高いコストがあります。

この投資に求める線(目安、年)—

株主資本コストは 無リスク金利1.0%+リスク区分×市場リスクプレミアム6%で置いた目安。オーナーが1社に集中投資している場合、実際の要求利回りはこれより高くなります。小数点以下の精度はありません。

Investment CardSample

役員社宅制度 整備・運用パッケージ

¥200,000 (税抜)/ ¥220,000(税込)

年間効果(例)
559,236円 =役員が払いすぎていた家賃。会社負担に切り替え、報酬を見直した場合の税・社会保険料差は別途
回収期間
5か月
5年の価値(NPV)
—
前提
RC造・専有60㎡・家賃150,000円の計算例。課税標準額・面積・構造で変わる参考試算値
リスク
豪華社宅・公的使用の事実認定。年度ごとの見直しを怠ると効果が消える
回収の設計
規程・議事録・契約書・計算書を同じ日に整え、毎年4月に計算書を更新する手順を同梱
線を置くと、この投資があなたの線を超えるかを判定します。

超えないなら、投資しないでください。数値は算式に基づく参考試算値であり、税務上の判断根拠にはなりません。

Planned

偶発債務メーター

国税庁が毎年公表する調査事績と、売上規模・規程の有無から、今抱えている追徴の期待損失と最悪ケースの幅を概算します。追徴だけでなく未払残業・保証債務も同じ目盛りに乗せます。

Tools

役員社宅チェッカー/M&A株価算定/KSK2診断

3つの無料ツールは投資判断室に置きました。役員社宅チェッカーは、実際の家賃を入れると投資判断カードが出ます。
投資判断室へ →

Service

決算書レビュー(預かり)

決算書をお預かりし、偶発債務の兆候と投資判断の前提を整理した報告書を公認会計士事務所名義でお返しします。サイト内で自動診断はしません。税務判断が必要な事項は面談へ。

この部屋の前提(無リスク金利・市場リスクプレミアム・税率)と、当ファームが自社の発信と投資を何で測るかの定義は、定義と判断の記録に置いています。数字は第三者の記録で語れるようになるまで出しません。

What we deliver

投資対象

投資するのであれば、回収するところまでが投資です。どの商品にも、投資判断カードと回収の設計を付けます。

選べる会社を、つくる。

受嘱(面談のうえ)

会社法監査・労働組合・LPS・ファンドの監査/IPO・TOKYO PRO Market支援と上場後の決算・開示支援/組織再編スキーム・企業価値評価・財務DD/学校法人会計/当グループの会計事務所による税務顧問(書面添付)。負債総額500億円超の大会社の会社法監査、TPM上場達成企業の継続支援、大学がLPとして出資するファンドのアドバイザリーの実績領域があります。

実績領域と業務の一覧

下振れを、残さない経営。

規程・計算ツール・手順書(Web完結)

出張旅費規程パッケージ(2トラック・KSK2対応)/役員社宅制度 整備・運用パッケージ/自己株式取得 実務パッケージ/計算Excel単品/noteの手順書(¥980)。いずれも投資判断カード付き。線を超えないものには投資しないでください。

商品と料金を見る

Evidence

原典で確かめる

AIの回答を検証する

第1弾: 役員社宅の賃貸料相当額を、AIは計算できるか。2026年9月に当方が試した範囲では、証明書の数字を渡せば正解し、渡さなければ「証明書を取ってください」で止まりました。差がつくのは証明書を取りに行く手と、記録を残す手です。
試した記録(noteの手順書)→

原典リンク

e-Gov法令検索、国税庁の法令解釈通達・タックスアンサー・質疑応答事例、国税不服審判所の裁決。二次資料ではなく、原典に当たります。

記事と発信

サイトの記事は原典に当たった解説の保管庫、note(実務の手順と経験談)とX(検証・時事)は入口です。
記事一覧 → note → X →

定義と判断の記録

当ファームが自社の発信と投資を何で測るかの定義と、やめたこと・始めたことの記録。数字は第三者の記録で語れるようになるまで出しません。
記録を見る →

Contact

相談

税務に関するご相談は、当グループの会計事務所が面談のうえでお受けします。Web完結の申込・決済は行いません。監査・上場支援・組織再編・企業価値評価は、株式会社Financial Advisory Servicesおよび公認会計士事務所でお受けします。

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