TAX ADVISORY SERVICE
税務調査を、
「意見聴取」で終わらせる。
書面添付制度（税理士法第33条の2）を前提とした月次顧問プログラム。
Big4出身の公認会計士が、申告書の証明力を高めます。
サービス提供体制（重要事項）
本ページの税務顧問サービスは、関連の会計事務所（税理士事務所）が税理士業務として受嘱いたします（株式会社MiChiとは別に、会計事務所として契約）。担当者はBig4監査法人における上場企業の経理支援・開示対応・監査対応の経験を有します。詳細はお問い合わせ後にご案内いたします。
書面添付制度とは何か
税理士が申告書を作成する際、「どのように計算・審査したか」を詳細に記載した書面を申告書に添付することを書面添付制度（税理士法第33条の2第1項）といいます。書面が添付された申告書に対して税務調査を行う場合、国税当局は実地調査の前に必ず税理士に意見陳述の機会を与えなければならない（同法第35条）という法的手続きが発動します。
※ 意見聴取後の実地調査省略率 約75.4%（東京国税局統計）/ 書面添付なし申告書と比較し実地調査確率が約1/4に低下
約75%
意見聴取後の実地調査省略率
（東京国税局統計）
1/4
書面添付なしと比較した
実地調査確率
0円
意見聴取後の修正申告時の
過少申告加算税
約10%
法人税申告での書面添付利用率
（普及率が低い実態）
なぜ書面添付を実施する税理士が少ないのか
法人税申告における書面添付の利用率は依然として10%未満（国税庁統計）にとどまっています。理由は、書面添付が税理士に対して以下の重い負担を課すからです。
懲戒リスク：資格を賭けた保証行為
添付書面に虚偽の記載があった場合、税理士法第45条の懲戒処分（最長2年の業務停止）の対象となります。これは実質的な廃業リスクであり、「自信のない申告書には書面を添付しない」という判断につながります。
工数・コスト：精緻な確認業務が必要
「どのように確認したか」を書けるためには、帳簿書類の実態確認（銀行照合・現物確認等）が必要です。毎月の巡回監査なしには書面添付は成立しません。通常の税理士業務と比べ追加工数が大きくかかります。
スキル：高度な専門知識と会計記録の品質
会計記録の適法性・正確性・適時性を確保していない状態では書面添付はできません。「帳簿の品質が低い顧客には書面添付できない」という現実があります。
公認会計士だからできる書面添付
TKC全国会（2022年）による定義
「書面添付制度は税務監査証明業務である。適切な基準（税法）への準拠性を専門家が評価し、自ら資格を賭けて証明するという構造は、公認会計士の財務諸表監査と同一の論理である」
公認会計士は、財務諸表の信頼性を法的に保証する「監査証明」を職業的使命とする国家資格者です。当事務所の担当者はBig4監査法人において上場企業の法定監査・内部統制評価に従事した経験を持ちます。この経験が書面添付に直結します。
| 確認事項 | 一般の税理士 | Big4出身 公認会計士（税理士） |
|---|---|---|
| 財務諸表の実在性・網羅性・正確性の確認 | 税務視点の確認 | 監査基準に基づく体系的評価 |
| 内部統制・業務プロセスの有効性評価 | 限定的 | J-SOX・内部統制評価の専門訓練あり |
| 不正・誤謬リスクの評価と対応 | 経験依存 | 監査手続における体系的評価 |
| 確認内容の文書化（書面作成の品質） | 実務慣行による | 監査調書基準に準じた体系的文書化 |
書面添付は「税理士が資格を賭けて申告内容を保証する制度」。公認会計士はその保証業務を職業的に訓練された唯一の資格者です。
月次顧問プログラムの内容
MONTHLY AUDIT PROGRAM
月次顧問契約
- ✓月次巡回監査 — 毎月の帳簿書類の適法性・正確性・適時性を確認。会計記録の証拠力を高め、税務署・金融機関からの信頼度を向上
- ✓書面添付（標準実施） — 月次巡回監査体制確立後、申告書に書面添付を実施。税務調査リスクを構造的に低減
- ✓自計化支援（記帳代行なし） — 起票・入力は企業自身で実施いただきます。ご契約後3ヶ月以内に自計化できるよう繰り返しご指導します
- ✓TKCシステム活用 — TKC戦略財務情報システムによる自計化・TKC継続MASシステムによる経営計画PDCA支援
- ✓黒字決算に向けた経営助言 — 月次損益のタイムリーな把握と、経営判断に資する情報提供
- ✓適法な節税対策の立案 — 決算検討会にて適法な税務最適化策を提案。脱法・グレーゾーンは一切取り扱いません
- ✓企業防衛リスク対策 — 経営者に万一の事態が生じた際の必要資金（標準保障額）を財務データをもとに毎期算出
記帳代行について：起票・帳簿整理等、本来企業が行うべき業務については対応いたしません。ただし設立間もない場合や一時的に人手が足りない場合は別途ご相談ください。
セカンドオピニオン（現在の顧問税理士をお持ちの方へ）
「現在の税理士が保守的すぎる」「税務調査で指摘されないか不安」「組織再編・M&Aに対応できるか心配」——そのような不安に、Big4出身の公認会計士・税理士が独立した立場で答えます。
- →現在の申告書・税務処理の妥当性確認
- →顧問税理士が提案するスキームのリスク評価
- →税務調査対応方針の妥当性チェック
- →組織再編・事業承継・M&Aに係る税務判断の独立評価
※ セカンドオピニオンは有料サービスです。簡易ショートレビュー報告書（1〜2ページ）を付してご提供します。
このような企業・経営者にご活用ください
税務調査が怖い
書面添付で税務調査を「意見聴取のみ」に抑止したい
現在の顧問税理士が消極的
「書面添付はリスクがある」と断られた経験がある
自計化・DX化を進めたい
記帳は自社でやり、専門的な判断・レビューだけ依頼したい
KSK2（AI税務調査）が心配
2026年稼働のAI税務調査システムに書面添付で備えたい
本業に集中したい
タイムリーな月次情報をもとに、正しい経営判断を下したい
上場・IPO準備等は対象外
ひとり社長・マイクロ法人・家族経営・一般中小企業を対象とします
ご契約までの流れ
お問い合わせ
初回面談（有料）
受嘱・契約締結
業務開始
税理士業務（月次顧問・税務相談等）は本人確認と案件の適合性確認のため、必ず初回面談を経てから受嘱いたします。面談なしでの業務開始はできません。
ご連絡・お問い合わせ
まずはメールまたはお問い合わせフォームよりご連絡ください。初回相談は有料です（ショートレビュー報告書1〜2ページ付き）。電話でのお問い合わせは承っておりません。