株式会社MiChiグループでは、Big4監査法人出身の公認会計士・税理士としての実務経験に基づき、以下の業務をお引き受けしています。いずれも、まずはお問い合わせフォームからご相談ください。面談にて案件の内容を確認のうえ、最適な受嘱体制をご案内します。
※ 価格が決まっている商品・ツール（デジタルパッケージ・計算代行・レポート等）は商品・料金のページにまとめています。
M&A・事業承継
財務デューデリジェンス（買い手側）
中小企業M&Aの財務調査を継続的にお引き受けしています。簿外債務・在庫評価・労務債務・オーナーと会社の資金関係など、中小企業特有の論点を重点的に調査し、価格交渉と契約条件に直結する報告書をお届けします。
売り手側の事前準備（セラーズDD・磨き上げ）
会社を売る2〜3年前からの「指摘されない決算」への整備を支援します。買い手のDDで減額されるポイントは決まっています。売却価格に直結する事前投資として、財務面の磨き上げをお手伝いします。
株式価値算定（バリュエーション）
DCF法・純資産法・マルチプル法による株式価値の算定書を作成します。M&Aの当事者間交渉、株主間の株式売買、事業承継の検討資料としてご利用いただけます。まずは無料のM&A株式価値算定Simulatorで概算をご確認ください。
組織再編スキームの検討支援
株式交換・会社分割・合併等の組織再編について、財務・会計面からのスキーム検討を支援します（税務に関する判断・申告は当グループの税理士事務所が受嘱します）。
自己株式取得（自社株買い）スキームの設計・実行支援
株主整理・事業承継を目的とした自己株式取得について、会社法の財源規制（分配可能額）・みなし配当課税・別表5(1)の按分処理・源泉徴収計算までを一貫して支援します。複数回に分けて実施する場合の資本異動の引き継ぎ確認も含め、実務経験に基づき対応します。
上場準備・上場後支援
TPM（東京プロマーケット）・本則市場の上場準備支援
Big4監査法人での監査実務と上場準備企業の支援経験に基づき、内部統制の構築・監査法人対応・決算体制の整備を支援します。「証拠が残る業務フロー」への転換が上場準備の最大の関門です。創業期からの体制づくりのご相談もお受けしています。
上場後の内部統制・開示支援
J-SOX対応・四半期決算・開示書類の作成体制について、監査を受ける側と実施する側の両方を知る立場から支援します。
税務顧問・申告（グループ税理士事務所の受嘱）
月次顧問・法人税等の申告書作成・税務相談は、税理士法に基づき当グループの会計事務所（税理士事務所）が受嘱します。書面添付制度（税理士法33条の2）を前提とした月次顧問プログラムの詳細はこちらをご覧ください。お問い合わせ後の面談にて、受嘱の可否を含めてご案内します。
経理・決算体制の構築
決算早期化・経理体制の整備
月次決算が翌月10日に締まる体制は、経営判断の速さに直結します。クラウド会計の導入設計、業務フローの整理、証憑管理のルール化まで、ひとり法人から従業員数十名規模まで対応します。
会計×AI・データ分析
会計データの異常検知・予測分析など、AIを活用した経理業務の高度化を支援します。当サイトのシミュレーター類も自社開発です。
非営利法人の会計・監査対応
学校法人・労働組合・一般社団法人等の非営利法人について、会計体制の整備・監査対応の支援経験があります。営利企業とは異なる会計基準・所轄庁対応についてもご相談ください。
体制・ワンストップネットワーク
当グループは、Big4監査法人出身の公認会計士・税理士 複数名で構成されています。さらに、監査法人・証券会社・日本政策金融公庫をはじめとする各種金融機関・リース会社・M&A仲介会社・大手ハウスメーカー・生命保険会社、ならびに弁護士・司法書士・社会保険労務士等の士業ネットワークと日常的に連携しており、会計・税務にとどまらず、資金調達・M&A・不動産・保険・法務・労務までワンストップでご対応します。
ご依頼の流れ
1. お問い合わせフォームより、ご相談内容の概要をお送りください
2. 面談（オンライン可）にて、案件の内容・スケジュール・受嘱体制を確認します
3. お見積り・契約締結のうえ、業務を開始します
※ 業務の性質上、すべての案件をお引き受けできるとは限りません。利益相反等により受嘱できない場合があります。
※ 税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）は当グループの税理士事務所が、その他の業務は案件に応じて当グループ各社が受嘱します。