Capabilities

選べる会社を、つくる。

私がお受けする仕事は、どれも「会社が選べる状態」を作るためのものです。監査に耐える数字、上場審査に通る体制、適正な価格で動かせる株式、下振れを将来に残さない申告。使わなくても、選択肢があるだけで会社は強くなります。ただし、選べることと、やるべきことは違います。上場企業のやり方が中小企業に最適とは限らないからです。会社法の視点と、上場企業が事業計画や意思決定に使っている内部統制の考え方を知ると、今は見えていない選択肢が見えてきます。私が渡したいのは、その視点です。

クライアント名は同意をいただいたものだけを掲載する方針のため、実績は領域・規模・市場で記載しています。

Track Record

実績領域（2026年9月現在）

領域	内容	規模・市場
上場支援	TOKYO PRO Market上場支援。上場達成企業について、上場後の決算・適時開示・連結子会社の吸収合併の支援を継続。上場準備企業の想定質問対応、経理決算体制と内部統制の構築	TPM上場達成企業（継続支援中）
会計監査	会社法監査、労働組合監査、投資事業有限責任組合（LPS）およびGPの監査、ファンド関連監査、合意された手続（AUP）	負債総額500億円超の大会社を含む
ファンド	大学がLPとして出資するファンドのアドバイザリー	—
学校法人	会計・決算体制の構築、監査法人への対応と紹介、新学校法人会計基準への移行支援（説明会の実施を含む）	移行を年間プロジェクトとして支援
再編・評価	株価算定、自己株式取得と減資のスキーム、事業再編に係る準備金の会計処理検証、組織再編の会計税務検討、M&Aアドバイザリー、財務デューデリジェンス	上場企業子会社・オーナー企業
取引実績	原価計算制度の設計・部門別損益ほか	鉄道・エネルギー・不動産開発等の大手グループ企業
税務顧問	書面添付制度を使い、公認会計士・税理士として申告書に保証を付けることを標準にした月次顧問。当グループの会計事務所が受嘱	ひとり社長・マイクロ法人から上場企業の子会社まで

Services

お受けする業務

いずれも、お問い合わせフォームからご相談ください。面談で案件の内容を確認し、受嘱体制をご案内します。価格の決まっている商品（規程・計算ツール・手順書）は投資判断カード付きで別にまとめています。

01 / Capital Markets

上場準備・上場後支援

TOKYO PRO Market・本則市場の上場準備。内部統制の構築、監査法人対応、決算体制の整備。上場準備の最大の関門は「証拠が残る業務フロー」への転換です。上場後はJ-SOX対応、四半期決算、開示書類の作成体制を、監査を受ける側と実施する側の両方を知る立場から支援します。

中小企業にとっての資本市場は、まず銀行貸出市場です。上場を目指さなくても「自社の格付を上げる行動」は今日からできます。その整理からお手伝いします。

02 / Audit

会計監査（会社法・労働組合・LPS・GP・ファンド）

会社法に基づく計算書類の監査（負債総額500億円超の大会社を含む）、労働組合監査、投資事業有限責任組合とGPの監査、ファンド関連監査、合意された手続。監査を受ける側の経理体制づくりも、同じ目で見ます。

03 / M&A · Valuation

M&A・企業価値評価・組織再編

買い手側の財務デューデリジェンス（簿外債務・在庫評価・労務債務・オーナーと会社の資金関係）。売り手側は、売却の2〜3年前から「デューデリジェンスで削られない決算」への整備。株式価値の算定はDCF法を主に、類似会社比較法を検算に使い、レンジで示します。組織再編（株式交換・会社分割・合併）と自己株式取得（財源規制、みなし配当、源泉徴収、複数回実施の資本異動）のスキーム検討。

買収のNPVは、獲得する価値から買収価格を引いた残りです。プレミアムがシナジーを超えれば、その投資はマイナスです。私は「やるべきか」まで含めて意見を言います。税務判断と申告は当グループの税理士事務所が受嘱します。

04 / School Corporation

学校法人会計

会計監査、決算支援、新学校法人会計基準への移行（説明会の開催、監査法人の紹介と対応、基本金明細書の整備、財産目録と登記情報の整合確認、リース会計の適用判定、計算書類の様式変更）。移行を年間プロジェクトとして支援した経験があります。労働組合・一般社団法人等の非営利法人もお受けします。

05 / Tax Advisory

税務顧問（書面添付）

月次顧問、法人税等の申告書作成、税務相談は、税理士法に基づき当グループの会計事務所（税理士事務所）が受嘱します。対象はひとり社長・マイクロ法人から上場企業の子会社まで。書面添付制度（税理士法33条の2）を使い、公認会計士・税理士として申告書に保証を付けることを標準にしています。

書面添付は保険ではありません。税務の下振れを将来に売っていないことを、資格を持つ第三者が確かめた印です。Web完結の申込・決済は行いません。面談のうえで受嘱の可否をご案内します。

06 / Finance Function

経理・決算体制の構築、財務レビュー

月次決算が翌月10日に締まる体制。クラウド会計の導入設計、業務フローの整理、証憑管理のルール化。経理代行（記帳・起票の代行）はお受けせず、自計化と体制構築の支援に徹します。決算書をお預かりして、偶発債務の兆候と投資判断の前提を整理した報告書を公認会計士事務所名義でお返しする財務レビューも、ここに含まれます。

経理代行（記帳・起票の代行）	数字を自分の会社で作れない状態は、選べる状態ではないからです。自計化と体制構築を支援します。
節税を目的とした提案	法令の範囲で税負担を最適化することは正当な投資行動です。その範囲を超える提案、グレーゾーンに近づく提案はしません。
株式会社MiChiによる税務相談	税務代理・税務書類の作成・税務相談は、当グループの税理士事務所が面談のうえで受嘱します。Web上で個別の税務判断はお答えしません。
無料相談	相談には報告書を付けて、有料でお受けします。無料の相談は、こちらもそちらも真剣になれません。