About the narrator
上場企業の監査と税務顧問という本業で、独立性と守秘義務を守る必要があるため、このサイトでは氏名と顔写真を公開していません。そのかわり、私がどこで何を見てきて、なぜこう考えるようになったかは、できる限り具体的に書きます。判断してもらうのは名前ではなく、考え方と仕事の中身です。
Where I have been
金融商品取引法監査・内部統制監査・会社法監査。売上・原価・販管費から始めて、子会社の主査、海外の構成単位の監査人との連携、有価証券報告書と四半期報告書のチェック。後半は監査計画の立案から財務諸表全体の監査、社内審査までを現場主任として担当しました。ここで「数字は、証拠が残る形で作られていなければ語れない」ことを覚えました。
税理士法人の所属税理士として、法人税・消費税・所得税の申告書を作りながら、上場企業の子会社の組織再編について会計・税務の相談と申告パッケージの作成指導をしました。同じ会計基準、同じ税法の下で、大企業と中小企業の間に「持っている道具」の差だけがあることを見ました。
独立して自分の名前で関与先を持ちました。誰に何を約束し、何を約束しないかを、自分で決める経験です。その関与先は今も引き継いでいます。
会社法監査・組合監査・ファンド関連監査、TOKYO PRO Market上場支援と上場後の決算・開示支援、組織再編と企業価値評価、学校法人会計、そして当グループの会計事務所の所属税理士として、開業時代から引き継いだ関与先の税務顧問（書面添付）。監査を受ける側と、監査をする側と、申告する側の三つを同時に見ています。
在学中に公認会計士試験に合格し、そのまま監査法人へ。公認会計士登録と税理士登録の両方を持っています。
Why I think so
監査法人で見た上場企業は、投資の判断に必ず物差しを持っていました。資本コスト、ハードルレート、回収期間、撤退の条件。税理士法人と開業後に見た中小企業の多くは、同じくらい真剣に経営していながら、その物差しを渡されていませんでした。渡されていないだけで、使えないわけではありません。
ただし、上場企業のやり方が中小企業に最適だとは私は思いません。上場企業で当たり前にしていたことを中小企業がしていないのは事実ですが、それをそのまま持ち込めばよいわけではない。私が渡したいのは正解ではなく選択肢です。会社法の視点と、上場企業が事業計画や意思決定に使っている内部統制の考え方を知ると、今の自分には見えていない景色が広がるかもしれない。その新しい視点を持ってもらうことが、私の仕事の入口です。
私は、複式簿記が経済的な実態を数字にする発明だと考えています。その数字で、銀行・株主・従業員・取引先・税務当局に語り、協力を得るのが公認会計士の仕事です。会社法も同じで、株式・組織再編・承継は大企業だけの道具ではありません。そして税務は、事業活動の一部です。適正な会計に適正な納税が紐づき、下振れを将来に残さないことが、リスク調整後の価値を守ります。
だから私は、税金の話から入りません。投資の話から入ります。税務はその一部門です。
Oath
公認会計士と税理士には、それぞれ法律に使命が書かれています。私はこの二つを、上場企業の監査の中だけでなく、中小企業の現場でも同じ重さで扱います。
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。公認会計士法 第1条
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。税理士法 第1条
「国民経済の健全な発展」と「納税義務の適正な実現」。この二つを同時に果たす方法が、私にとっては「会社の行動をすべて投資として判断し、下振れを将来に残さない」ことです。専門家として、俗説には根拠を示して反対します。読者が知りたいことだけでなく、なぜそうすべきかまで書きます。迎合はしません。
Group
当グループは、Big4監査法人出身の公認会計士・税理士 複数名で構成されています。株式会社MiChiは情報商品の提供・記事・ツール開発を担い、税務代理・税務書類の作成・税務相談は当グループの会計事務所（税理士事務所）が、M&Aアドバイザリー等は株式会社Financial Advisory Servicesが、財務に関する調査・立案は公認会計士事務所が受嘱します。監査法人・証券会社・金融機関・M&A仲介会社・弁護士・司法書士・社会保険労務士等と日常的に連携しています。