MiChi株式会社MiChi|公認会計士・税理士

Definitions & Decisions

定義と判断の記録

私は読者に「前提を先に書き、ぶれ幅を書く」ことを求めています。同じことを自分にも課します。このページには、当ファームが自社の発信と投資を何で測るかの定義と、何をやめ、何を始めたかの判断を、その時点の根拠とともに残します。

売上・投下時間・時給・回収率といった数字は載せません。第三者が検証できる形で揃うまで、数字は出さないと決めているからです。数字を出さない理由も、下に書いています。

最終更新 2026-09-28|新しい判断を上に追記。遡っての書き換えはしません

Definitions

何を投資と数え、何を成果と数えるか

投資
発信(記事・note・X)と道具(計算ツール・規程)に使った時間と外注費・ツール費。時間は作業ログが残るものだけを数え、残らない思考時間は数えない。
成果
第三者のシステムが記録した件数だけ。閲覧(GA4・note)、問い合わせ(フォームの送信ID)、購入(決済の記録)。受嘱は契約書の締結日で数え、面談で本人に確認した「最初の接点」が当サイト・note・Xのフォーム経由だったものだけを、サイトの成果に数える。紹介や既存のお客様からの追加は、たとえ記事を読んでくださっていても数えない。
数字として扱う条件
①第三者のシステムが記録している ②定義を先に文書で固定し、期中に変えない ③帰属の判断を含まない。3つを満たさないものは「見積り」と明記し、数字と区別する。
投資判断室の前提
ハードルレートの計算式(無リスク金利1.0%、市場リスクプレミアム6.0%、実効税率30%)と、各ツールの算式の出典は、ツールの脇に表示する。前提を変えたときは変更日を残す。
誰に売り、誰に売らないか
当ファームのデジタルコンテンツ(規程・計算ツール・マニュアル)は、専門家の判断を定型化して安く手に入れる投資です。向くのは、①自分で調べて組み立てる専門知識や時間がない方、②時間の価値が高く、自分で検討するより買う方が合理的な方。自分で検討できる方には無料の記事・ツール・原典リンクで足ります。だから商品ページには「向く方」と「向かない方」を先に書き、向かない方は無料側へ案内します。売る側の都合で全員に勧めることはしません。
公開しないもの
売上・投下時間・時給・回収率・受嘱の件数と金額・お客様の属性。受嘱の件数は必要になるまで公開しない。

Decisions

やめたこと、始めたこと

2026-09-22

「定義と判断の記録」を置くと決めた。数字は出さない

情報商材の売り手にならないために、先に測り方と売り先の定義を公開する。数字は第三者の記録だけで語れるようになってから。

同時に決めたこと: 受嘱の件数は必要になるまで公開しない。時給の基準は公開物に書かない。

2026-09-21

KSK2診断の判定を「同業他社と比較」から「当ファームの目安値と比較」に改めた

業種統計との比較を裏付けるデータを持っていなかった。持っていない比較を「同業比較」と書くのは、読者に求めている態度と矛盾する。

代わりに: 判定は説明を用意する順番を示すだけ、と明記。業種統計(国税庁の会社標本調査)で差し替えるかは別途判断。

2026-09-21

自社の数字(売上・時間・回収率)の公開を、12月の判定まで見送った

恣意性なく出せる数字が少なく、出せる数字は現時点でゼロが並ぶ。数字の代わりに、この「定義と判断の記録」を置いた。

再検討の条件: 販売と問い合わせが動き始め、第三者の記録だけで四半期を語れるようになったとき。

2026-09-21

「リバースオーディット」という呼び方をやめ、「データ先行型調査」に改めた

英語の reverse audit は納税者側が過払い税を取り戻す点検を指す既存の用語で、当ファームの用法と逆だった。造語は造語と明示して使う。

2026-09-19

Pinterestは使わないと決めた

日本の月間利用者約870万人、女性57%、会計・税務との親和性が見当たらない。発信はnote(実務の手順)とX(検証・時事)に絞る。

再検討の条件: 図解コンテンツが月4本以上安定して出せるようになったとき。

2026-09-19

noteを株式会社MiChi公式で開設し、主戦場にした

サイトへの流入の8割が検索エンジン1社に偏り、買い手でない読者が多かった。読者を先に作る場所として、経験談と手順を書ける媒体を選んだ。

2026-08-30

都道府県別・業種別の量産ページは作らない、口コミ・実績の演出はしない、税務相談のWeb受付はしない

量産ページは薄い内容で検索の評価を下げる。実績の演出は事実に反する表示になる。税務相談は面談を挟まなければ受けられない(税理士法)。

2026-07-05

無料相談は設けない。値下げ・常時割引はしない

無料で受けた相談は、価値の低い相談になりやすい。価格は年間の効果額から決め、値引きで動かさない。

この記録は新しい判断を上に足していきます。過去の行は書き換えず、判断を変えたときは新しい行を足します。

なぜ数字を出さないのか

数字を出せば透明に見えます。しかし、出せる数字の多くは前提(時間の自己申告、時給の換算、成果の帰属)を含み、読む人にはどれが前提か区別がつきません。前提を含む数字を「実績」として出すことは、税理士の業務広告として許されない誤導にもなり得ます。だから私は、まず定義を出し、数字は第三者の記録だけで語れるようになってから出します。

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