M&A 株式価値算定 Simulator

What it does

この Simulator が出すもの

No.	項目	内容
01	正常収益力の可視化	親族への役員報酬（所得分散）や非経常的な費用を適正化し、対象企業の本当の稼ぐ力（正常化EBITDA）を算出します。
02	実態純資産の算定	決算書に載らない不動産や保険の時価、未計上引当金などを反映し、実態に即した修正純資産を導きます。偶発債務など不確実性の高い事項は考慮しません。
03	双方が納得する透明性	財務・税務DDの実務に従事する公認会計士の目線で、譲渡価格・買収目安のレンジを提示します。簡易な方法と詳細な方法を選べます。

対象企業（または自社）の決算書を手元に置いて、下のフォームに数値を入力してください。入力内容はフォーム送信時に当ファームへ届き、お問い合わせの参照情報以外には使いません。営業メールや電話はしません。

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When you need more

無料の概算から先へ。根拠のある数字が必要になる場面

この Simulator は、おおよそのレンジを掴むには十分です。ただし概算は概算です。次の場面では、計算根拠が文書化された算定書を持っているかどうかで結果が変わります。

No.	場面	算定書がないと
01	譲渡価格の交渉	買い手や仲介会社は根拠資料を持って臨みます。こちらに算定書がなければ相手の提示価格を検証できず、実質的に言い値の交渉になります。
02	親族・株主間の株式売買	税務上の時価と乖離した価格で売買すると、みなし贈与や寄附金・受贈益として課税されるおそれがあります。「なぜこの価格か」を説明できる文書が要ります。
03	事業承継・相続対策の検討	自社株の価値を把握しないまま、有効な対策は立てられません。
04	少数株主からの買取請求・株主間の対立	感情論を避け、数字で合意形成するための共通の土台が要ります。

どこまで必要か。目的別の使い分けと費用感

レベル	内容	費用（税抜）	こういう場合に
無料ツール	この Simulator。概算レンジの把握	無料	まず相場観を掴みたい。M&Aや承継を考え始めた段階
簡易株価算定レポート 準備中	決算書3期分等の実データに基づく3アプローチ（純資産法・類似業種比準・DCF簡易版）のレポートPDF。面談不要・Web完結・5営業日	¥150,000 （税込¥165,000）	交渉準備の初期段階。社内・親族間の検討資料。まず根拠のある数字が欲しいとき
詳細算定書	面談・ヒアリング・事業計画の検証を含む株価算定書。前提条件の設計から専門家が関与	¥500,000〜 （個別見積）	実際の価格交渉・税務上の説明・利害関係者への説明責任が生じる局面
財務・税務DD	買収監査。簿外債務・税務リスクの洗い出しと契約条件への反映	¥500,000〜 （スコープにより個別見積）	買収の意思決定前。売り手側の事前準備（セルサイド・プレDD）にも対応

価格は予告なく改定する場合があります。相続税・贈与税の申告における自社株評価（財産評価基本通達）は税理士業務のため、お問い合わせのうえ面談にてご案内します。

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FAQ

よくある質問

無料のM&Aシミュレーターは他にもありますが、このツールの特徴は何ですか。

Big4監査法人出身の公認会計士が自ら使うために作り、実務のプレDD（デューデリジェンス）水準のロジックを組み込んでいる点です。役員報酬の適正化による正常化EBITDAの算出や、不動産・保険の時価評価を反映した修正純資産まで計算するため、買い叩きや高値掴みを防ぐ目安になります。

「正常化EBITDA」とは何ですか。なぜ必要なのですか。

中小企業の決算書には、親族への役員報酬（所得分散）や私的経費が混ざり、本当の稼ぐ力を表していないことがあります。営業利益に減価償却費と非経常的な費用（役員報酬の調整額・役員個人の経費・事業と関係のない経費など）を足し戻したものが正常化EBITDAです。M&Aの実務ではこれを基にのれん（営業権）を算定するため、譲渡価格の交渉に欠かせません。

未払残業代などの偶発債務は計算に反映されますか。

反映しません。不確実性の高い偶発債務（未払残業代、労務トラブル、係争リスクなど）は自動計算から除いています。実際のM&Aで買い手のDDにこれらが見つかると、破談や譲渡後の損害賠償（表明保証違反）に直結します。洗い出しと価格への織り込みには、公認会計士・弁護士・社会保険労務士による法務・労務・財務・税務DDが要ります。

役員退職慰労金を使ったスキームの相談はできますか。

できます。役員退職慰労金は法人側の損金算入と個人側の退職所得控除の両方に関わるため、譲渡の設計で大きな論点です。株価算定から退職金の設計まで、当グループの公認会計士・税理士が面談のうえでお受けします。税務判断を含むご相談は当グループの会計事務所が受任します。

財務データやメールアドレスを入力しても、情報漏洩や営業の心配はありませんか。

入力いただいた情報は、お問い合わせの参照情報とする以外の目的で使いません。第三者への提供、営業メール、営業電話はしません。本格的なご相談に進む際は、事前に秘密保持契約（NDA）を締結したうえで公認会計士が直接対応します。

営業権（のれん）を「EBITDAの3年分」としていますが、業種によって変わらないのですか。

変わります。3年は中小M&Aの便宜的な中央値にすぎません。労働集約型で属人性が高い業種では1〜2年分に割り引かれる一方、ストック収益や許認可・特許を持つ業種では5年分以上の評価がつくこともあります。自社の無形資産を適正に評価するには、ビジネスモデルの分析が要ります。

買い手（バイサイド）企業です。どう使えばよいですか。

買収候補先の絞り込み（初期スクリーニング）に向きます。持ち込まれた案件の数値を入力すれば、提示された譲渡希望価格が相場から大きく外れていないかを確かめられます。本格的な検討に進む案件は、財務・税務DDをご依頼ください。

結果を見た後、実際にM&Aを進める場合の流れとサポート範囲を教えてください。

当ファームは仲介会社ではなく、財務・税務の専門家（アドバイザー）です。お相手探し（ソーシング）は仲介会社と連携し、当ファームは適正価格の算定・DD・スキーム構築でクライアントの利益を守ります。売り手の場合は、買い手のDDで偶発債務が後から見つかって破談になること、株式譲渡契約の表明保証違反で元オーナーが損害賠償を請求されることを防ぐため、事前に自社のリスクを洗い出すセルサイド・プレDDを行い、根拠を財務・税務DD報告書にまとめます。買い手の場合は、買収監査のスコープと費用感の見積り、簿外債務・税務リスクの洗い出し、株式譲渡契約の条件（表明保証など）への反映を支援します。まずはお問い合わせください。

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