「うちの社宅規程は完璧だ」と思っている経営者へ。
Big4出身の公認会計士・税理士が構築した内部統制ツール。
『役員社宅スキーム導入・運用パッケージ（最新賃料相当額計算Excel付）』
PARADIGM SHIFT
適正納税は「節税」ではなく、
「社会への投資」です
最適化
増加する
技術に再投資
利益の向上
貢献・還元
法令の範囲内で適正な納税額を実現することは、グレーゾーンでも脱税でもありません。会社に資金を残し、事業を成長させることで、雇用・付加価値・税収のすべてが拡大します。適正納税とは、ひとり社長・中小企業の経営者として最も合理的かつ社会貢献度の高い選択です。
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「役員の家賃負担は50%にしておけば安全」——その根拠を説明できますか？ 根拠のない運用は、税務調査で役員賞与（現物給与）と認定され、追徴課税を招く最大の要因です。
本パッケージは、通達の算式に基づく正確な計算と、規程・議事録・契約書までの一式で、この状態を解消するための防衛インフラです。
なぜ、このパッケージを導入すると「手取り」が劇的に増えるのか？
役員社宅の「賃貸料相当額」（税法上、役員から徴収すべき最低家賃）は、所得税法基本通達36-41・36-40に算式が定められています。この計算を正確に行うことが、合法的に手取りを増やす唯一の方法です。
- 【誤った運用】 実家賃30万円の物件。税理士の言う通り「50%」を毎月給与天引き。
→ 役員個人の負担：年間 180万円 - 【本パッケージの運用】 固定資産税評価額を用いて、通達に基づき1円単位で精緻に計算。
→ 役員個人の負担：年間 36万円（※実家賃の10%台に合法的に圧縮！）
→ 【結果】個人の手取りが「年間144万円」も増加します。
パッケージ収録内容：これ一つで、導入から税務調査対策まで完結
個別アドバイザリーで実際に使用しているコアツールを、そのまま同梱しています。
- 機能： 固定資産税の課税標準額等を入力するだけで、複雑な「役員（小規模・中規模）」「従業員」の法定賃貸料相当額を1円単位で瞬時に自動計算します。
- 防衛力： 税務調査で調査官にそのまま提出できる「算定根拠明細書」の印刷用シートを搭載。税務調査にそのまま提出できる客観的な証拠（エビデンス）として機能します。
- 安全性： マクロ（VBA）を一切使用していないため、社内の厳しいセキュリティソフトに弾かれることなく、安全に動作します。
会社法で定められた「利益相反取引」をクリアし、税務署に「会社として適法に決議された制度である」ことを証明するためのプロ仕様の議事録ひな型です。
会社と役員（従業員）間で締結する契約書のひな型です。「家賃の改定規定」や「退職時の取り扱い」など、税務調査で狙われやすいポイントを網羅しています。
制度導入のロードマップから、役所での固定資産税評価証明書の正しい取得方法（公課証明と評価証明の違い等）、税務調査で否認されないための運用上の注意点までを網羅した、Big4出身の公認会計士・税理士資格保有者による書き下ろし解説書です。
固定資産税の評価替えや通達改正など、制度は「導入した日」ではなく「税制が変わった日」に崩れます。本パックのご購入者には、法令・通達の改正に対応した改訂版を無償でご提供します。10年、20年と使い続けられる制度として維持できることが、本パックの価値です。
導入手順やツールの使い方に関するご質問に、90日間メールでお答えします。※個別案件の税務判断に関する回答は行いません。税務に関するご相談をご希望の場合は、お問い合わせのうえ面談にてご案内します。
納品ファイル一覧（全14点）
株式会社（取締役会設置・非設置）・合同会社のすべての組織形態に対応する規程・決議書式を収録しています。
| 区分 | ファイル | 形式 |
|---|---|---|
| 計算ツール | 社宅家賃 自動計算・証拠出力Excel（通達36-41・36-40両対応） | Excel |
| 規程 | 役員社宅規程（株式会社用）／役員社宅規程（合同会社用） | Word |
| 社内決議 | 取締役会議事録（株式会社）／株主総会議事録（取締役会非設置）／業務執行社員決定書（合同会社） | Word |
| 契約書 | 社宅転貸借契約書／業務スペース賃貸借契約書／入居誓約書 | Word |
| 運用書式 | 借上社宅利用申請書／借上社宅退去届／初期費用請求書／水道光熱費等支払明細書 | Excel |
| マニュアル | 役員社宅 整備・運用マニュアル（閲覧用） | HTML＋PDF |
※ 自社で編集して使用するもの（規程・議事録・契約書・計算ツール）はWord／Excel形式、閲覧用のマニュアルはHTML＋PDF形式で納品します。
WHY MICHI — なぜMiChiが選ばれるのか
公認会計士
完全明示
「安い情報商材」と当パッケージの決定的な差
| ネット上の無料ひな形 ・格安情報商材 |
MiChi パッケージ |
|
|---|---|---|
| 設計者の資格・経歴 | 不明・非公開が多い | Big4出身 公認会計士・税理士 |
| 法的根拠の明示 | 条文・通達の記載なし | 法令・通達・判例番号を明記 |
| 税務調査への対応実績 | 不明 | Big4監査実務の証拠要件を反映した設計 |
| KSK2（AI税務調査）対応 | 旧来のロジックのまま | 2026年KSK2稼働を想定した設計 |
| 算定根拠の証拠出力 | なし | 調査提出用「算定根拠明細書」を自動出力 |
ご購入はこちら
投資額：¥200,000（税抜）/ ¥220,000（税込）
本パッケージで家賃を再計算すると、役員個人の手取りは毎月数万円〜十数万円単位で増加します。多くの場合、投資額は導入後1〜2ヶ月で回収できます。
あわせて、根拠資料の整備により、税務調査で否認・追徴課税を受けるリスクを大幅に引き下げます。
※クレジットカード決済後、セキュリティ処理を行い、原則24時間以内にご指定のメールアドレス宛に納品（ダウンロードリンク）をお送りいたします。本パッケージの購入費用は「研修費」「図書費」等で全額経費計上が可能です（インボイス対応済）。
価格は予告なく改定する場合があります。Stripeの安全な決済ページに移動します。
適格請求書（インボイス）対応のPDF領収書を発行します。／特定商取引法に基づく表記
SAMPLE
試し読み：整備・運用マニュアルの中身（全8章中 CHAPTER 07 を公開）
マニュアル単品（¥33,000）・パッケージに同梱される本文です。どの粒度で書かれているか、ご購入前にご確認いただけます。
税務調査 防衛編：否認パターンと証拠の残し方
7-1. 調査官が確認する5点セット
役員社宅について調査官が要求する資料はほぼ決まっています。以下の5点を即座に提示できる状態が「防衛完了」の定義です。
- 賃貸借契約書（法人名義であること）
- 社宅規程と機関決定議事録（制度としての貸与であること）
- 公課証明書と計算根拠（賃貸料相当額の算定が通達準拠であること）：同梱Excelの出力
- 給与明細・帳簿（賃貸料相当額以上を実際に徴収していること）
- 水道光熱費等の精算記録（生活費を会社負担していないこと）
7-2. 典型的な否認パターンと防衛策
| 否認パターン | 調査官の指摘 | 防衛策 |
|---|---|---|
| ① 実質個人契約 | 契約名義・家賃振込が役員個人。法人負担額は全額給与 | 契約・支払・徴収を法人経由に統一（5-1節） |
| ② 徴収なし・過少徴収 | 賃貸料相当額との差額を給与認定・源泉徴収漏れ | 算式計算＋切り上げ徴収＋天引きの証拠化（3-4節・5-4節） |
| ③ 計算根拠なし | 「家賃の10%を徴収」など根拠のない徴収額 | 公課証明書と計算Excelをセットで保存（第4章） |
| ④ 生活費の会社負担 | 水道光熱費・家具等の負担分を給与認定 | 個人負担の徹底と精算記録（6-1節） |
| ⑤ 豪華社宅認定 | 240㎡超・特別設備で時価家賃を要求 | 物件選定段階で回避（3-1節） |
| ⑥ 運用劣化 | 評価替え後の再計算漏れ | 年次メンテナンスの固定化（6-3節） |
7-3. 想定問答（抜粋）
Q「ご自身の会社からご自身が借りる形ですが、恣意的ではないですか」
A「社宅規程に基づく制度としての貸与です。貸与の決定は株主総会（取締役会）決議を経ており、賃貸料相当額は所得税基本通達36-41の算式により公課証明書の課税標準額から機械的に算定しています。計算根拠と徴収実績はこちらです」と述べて5点セットを提示します。制度・算式・証拠の3語で答え、感覚的な説明をしないのが要諦です。
※ 本文の続き（第1章〜第8章・導入チェックリスト）はマニュアル本体に収録しています。
SINGLE ITEMS
単品でのご購入も承ります
まず一部から試したい方向けです。単品ご購入後に整備・運用パッケージへ移行される場合は、単品代金を差し引いてご案内しますのでお問い合わせください。
決済はStripeの安全なページで行われます。領収書（適格簡易請求書）はメールで自動送付されます。
価格は予告なく改定する場合があります。