「顧問税理士に任せているから大丈夫」

——自己株式取得（自社株買い）は、会社法・法人税法・所得税法が複雑に絡み合う、非上場企業の取引の中でも特に否認リスクの高い分野です。

財源規制・みなし配当・別表五（一）の調整、正確にできていますか？

自己株式の取得には、会社法第461条の「分配可能額」の範囲内であることの確認、みなし配当額の算定、法人税申告書「別表五（一）」における資本金等の額と利益積立金額の調整、20.42%の源泉徴収義務——複数のステップを、法令に定められた算式に沿って正確に処理する必要があります。

特に、複数回に分けて自己株式を取得する場合、1回目の資本異動を2回目の計算に正確に引き継がないと、後戻りできない税務リスクを抱えることになります。

Big4出身の公認会計士が実案件で使う計算ロジックを、そのまま実装

本パッケージは、四大監査法人出身の公認会計士・税理士が、実際の自己株式取得案件の支援で使用している計算ロジックをもとに設計しています。法令・通達に明文化された算式を機械的に適用する設計のため、すべての計算セルに根拠条文を明記しており、複雑な会社法・税法の知識がなくても正確な計算結果を得ることができます。

パッケージ収録内容（6点）

• ①財源規制（分配可能額）判定Excelツール：会社法461条・会社計算規則158条に基づき、貸借対照表の数値を入力するだけで分配可能額と取得可否を自動判定。純資産300万円基準（458条）・欠損填補責任（465条）の注意喚起付き
• ②みなし配当・源泉徴収計算Excelツール（最大3回の分割取得対応）：取得資本金額（施行令23条）・みなし配当・源泉徴収税額（20.42%）・株式譲渡損益を自動計算。前回次の資本異動と、回次間の減資等の調整を自動で引き継ぐ実案件仕様（1回目の取得後に減資を実施した実案件の経験を反映）。相続特例（措置法9条の7）対応。別表五（一）転記ガイド収録
• ③臨時株主総会議事録ひな形（Word）：特定の株主からの取得（特別決議・会社法160条）対応。譲渡人の議決権排除（160条4項）の注記付き
• ④取締役会議事録ひな形（Word）：取得価格等の決定（会社法157条）
• ⑤自己株式取得契約書ひな形（Word）：源泉控除後の代金支払・表明保証・税務確認条項付き
• ⑥導入手順ガイドブック（業務記述書様式）：STEP1〜5の全手順・実施者・留意点を一覧化

実際に支援した事例

当ファームが実際に支援した、地方の老舗建設会社様の事例では、創業家一族の株主整理を目的に、自己株式取得を2回に分けて実施しました。1回目の取得後にみなし配当額の計算を精査・是正し、あわせて会社法の手続に基づく減資を適法に実施。2回目は1回目の資本変動と減資の影響を正確に引き継いだ上で、分配可能額の範囲内に収まることを事前にシミュレーションしてから実行。1回目・2回目合計で7,000万円規模の取得を、財源規制の範囲内で適法に完了させています（ご本人の同意を得て、金額・固有名詞を変更し、特定できない形で掲載しています）。本パッケージの「複数回対応」は、この実案件の経験をそのまま反映した機能です。

ご購入

ご自身で実行できるか、専門家に任せるべきか

よくあるご質問

顧問税理士がいるのですが、このパッケージは併用できますか？

はい、可能です。本パッケージは顧問税理士の先生への相談を前提とした「計算・書類作成の参考資料」としてご利用いただけます。最終的な税務判断・申告書の作成は、貴社の顧問税理士にご依頼ください。

Excelの操作に不安があります。サポートはありますか？

ツールの使い方に関するご質問には対応いたします。ただし、個別の税務判断（この数値で正しいか等）についてはお答えできません。個別の税務判断が必要な場合は、当ファームの個別アドバイザリーまたは貴社の顧問税理士にご相談ください。

購入後、どのくらいで使い始められますか？

決済完了後、原則として24時間以内にダウンロードリンクをご案内いたします。