よくあるご質問

株式会社MiChiに寄せられるご質問をカテゴリ別にまとめました。
お探しのご質問が見つからない場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

アドバイザリーについて

アドバイザリーを依頼した場合、どのくらいの費用対効果（ROI）が見込めますか？

企業の規模や導入スキームによりますが、弊社の「内部統制・ガバナンス規程セット」と「法定コスト最適化キット」を正しく導入・運用した場合、法人税と社会保険料の削減・役員個人の手取り増加を合わせると、初年度だけで数百万円〜数千万円規模のキャッシュフロー改善効果が見込めるケースが多くあります。初回ご相談時にヒアリングの上、貴社の状況に合わせたシミュレーションをご提示いたします。

現在の顧問税理士が消極的です。セカンドオピニオンをお願いできますか？

はい、もちろん可能です。「適法なタックスプランニングによる申告是認」と「会社のキャッシュフローの最大化」は両立します。保守的すぎる処理は、結果的に会社の資産を毀損することになります。弊社は特定の税務署やしがらみに縛られない「独立した専門家（公認会計士・税理士）」として、最新の関連法規（税法・会社法・金商法等）や判例に基づく法的理論武装を用いた高度なセカンドオピニオンを提供いたします。

どのような相談から始めればよいですか？費用はかかりますか？

まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。現状・ご要望・懸念点をできる限りお聞かせいただければ、初回のご相談の場（オンライン）でアドバイザリーの方向性とお見積もりをご提示いたします。初回相談の条件はその都度ご確認ください。なお、デジタルコンテンツ（出張旅費規程・役員社宅パッケージ等）は即日購入・ダウンロードが可能です。

KSK2・税務調査対策

2026年稼働の「KSK2」システムとは何ですか？税務調査はどう変わりますか？

KSK2は国税庁が導入する次世代のAI統合データシステムです。従来のように「現場で証拠を探す調査」から、AIが膨大な申告データを自動突合して先に異常値を検知し、その追徴課税のためだけに調査官が派遣される「リバースオーディット（逆算型調査）」へと移行します。弊社では公認会計士・税理士のプロフェッショナルファーム品質と書面添付制度による「法的理論武装」を駆使し、このAI調査を入り口でシャットアウトする体制を構築します。詳細はKSK2リバースオーディット対策ページをご参照ください。

すでに税務調査の事前通知が来てしまった状態でもサポートを依頼できますか？

可能です。税務調査においては、調査官の指摘に対して「法令・判例に基づいた適法性の立証（理論武装）」ができるかどうかが勝敗を分けます。弊社は公認会計士・税理士のプロフェッショナルファーム品質による「税務調査で否認されないための立証」について法的理論武装を提供いたします。不利な言質を取られる前に、一刻も早くご相談ください。

出張旅費規程

ネットからダウンロードできる「出張旅費規程のひな型」をそのまま使っても大丈夫ですか？

非常に危険です。税務当局は規程の「文面」だけでなく、出張の実態や日当金額の「妥当性」を厳しくチェックします。他社のひな型を流用して実態と合わない運用をしていると、税務調査で日当全額が「役員賞与」と認定され、法人税の損金不算入に加えて個人の所得税・重加算税が課される大惨事になりかねません。弊社では、過去の判例や税務当局のロジックに基づき、貴社専用の否認されない「法的理論武装」を作成するための規程と運用フローをパッケージ化して提供しております。

出張旅費規程デジタルパッケージには何が含まれていますか？

所得税法第9条第1項第4号に基づく非課税手当の適正な設計を軸に、①税務調査に耐えうる出張旅費規程（Word形式）、②運用フロー・申請書テンプレート（Excel形式）、③税務当局が問題視するポイントと対処法解説（PDF形式）が含まれます。ダウンロード後すぐに自社の実態に合わせてカスタマイズできる設計になっています。詳細は出張旅費規程パッケージのページをご確認ください。

役員社宅スキーム

役員社宅スキームを導入したいのですが、税務調査で「私的利用」として否認されないか不安です。

ご不安はもっともです。役員社宅スキームは強力ですが、賃貸借契約の当事者や、所得税法基本通達36-15に基づく「賃貸料相当額」の計算を1円でも間違えると否認のリスクが高まります。弊社では、四大監査法人で培ったコンプライアンス基準を適用し、税務当局の指摘に耐えるための「取締役会議事録の作成」から「契約書の整備」「精緻な家賃計算」までを安全なデジタルソリューションとして提供しております。

役員社宅パッケージには何が含まれますか？賃貸物件がまだ決まっていなくても購入できますか？

①所得税法基本通達36-40・36-41に基づく法定賃料計算Excelツール（最新版）、②否認されない賃貸借契約書・取締役会議事録テンプレート（Word形式）、③スキーム導入手順書（PDF形式）が含まれます。物件未定の状態でも先にパッケージを導入し、物件確定後に活用いただけます。詳細は役員社宅スキームパッケージのページをご確認ください。

M&A・企業価値算定

無料のM&Aシミュレーターは他にもありますが、このツールの特徴は何ですか？

Big4出身の公認会計士が自ら使用するために作成し、実務の「プレDD（デューデリジェンス）」水準のロジックを組み込んでいる点です。決算書の表面的な数字だけでなく、「役員報酬の適正化」による正常化EBITDAの算出や、「不動産・保険の時価評価」を反映した修正純資産まで計算できるため、買い叩きや高値掴みを防ぐ精度の高い株式価値の目安がわかります。

「正常化EBITDA」とは何ですか？なぜ必要なのですか？

中小企業の決算書には、節税目的の親族への役員報酬（所得分散）や私的経費などが混ざっており、企業の「本当の稼ぐ力」を表していないことがあります。決算書の営業利益に、減価償却費や非経常的な費用を足し戻すことで算出されるのが「正常化EBITDA」です。M&A実務では、この正常化EBITDAをベースにのれん代（営業権）を算定するため、適正なバリュエーションには必須の概念です。

未払残業代などの「偶発債務」は計算に反映されますか？

本シミュレーターでは、不確実性の高い偶発債務（未払残業代、労務トラブル、係争リスクなど）は自動計算から除外しています。しかし、実際のM&Aにおいてこれらが発覚するとディールブレイクや表明保証違反に直結します。正確なリスクの洗い出しには、公認会計士・弁護士・社労士など専門家による本格的なDDが必要です。

役員退職慰労金を活用したスキームの相談も可能ですか？

はい、可能です。役員退職慰労金は、法人側の損金算入による税務効果と、オーナー個人の退職所得控除（優遇税制）をもたらすため、最終的な手取り額を最大化するストラクチャリングにおいて極めて重要です。当ファームでは、バリュエーション（株価算定）から退職金スキームを含めたタックス・プランニングまで、公認会計士が直接アドバイザリーを行います。

営業権（のれん代）を「EBITDAの3年分」としていますが、業種によって変わらないのですか？

おっしゃる通り、実務において「3年」はあくまで中小M&Aの便宜的な中央値（ルール・オブ・サム）に過ぎません。労働集約型で属人性が高い業種では1〜2年分にディスカウントされる一方、SaaSビジネスや強固な特許・許認可を持つ業種、安定したストック収益があるビジネスでは5年分以上のプレミアムがつくケースも多々あります。自社の無形資産を適正に評価するには専門家による算定が重要です。

買い手（バイサイド）企業ですが、シミュレーターをどのように活用すればよいですか？

買収候補先のロングリストからショートリストへの絞り込み（初期スクリーニング）に最適です。仲介会社等から持ち込まれた案件の数値を入力することで、提示された譲渡希望価格が「相場から大きく乖離した高値掴みになっていないか」を瞬時にスクリーニングできます。その後、本格的な検討に進む案件に対して、当ファームの厳格な財務・税務DDをご依頼ください。

実際にM&Aを進める場合のサポート範囲を教えてください。

当ファームはM&Aの「仲介会社」ではなく、財務・税務の「専門家（アドバイザー）」です。お相手探し（ソーシング）は提携の仲介会社と連携し、当ファームは「適正価格の算定」「DD（買収監査）」「スキーム構築」といった高度な専門領域でクライアントの利益を徹底的に守ります。お問い合わせフォームからご相談ください。

デジタルコンテンツ購入について

財務データを入力したり購入したりした場合、情報漏洩や強引な営業の心配はありますか？

ご安心ください。ご入力いただいた情報は当ファームの厳格なセキュリティ基準の下で保護され、お問い合わせいただいた際の参照情報とする以外の目的で使用することはありません。無断で第三者に情報を提供したり、営業メール・営業電話をかけたりすることは一切ございません。本格的なご相談に進む際は、必ず事前に秘密保持契約（NDA）を締結した上で、公認会計士が直接対応いたします。

支払い方法を教えてください。領収書は発行されますか？

クレジットカード決済（Stripe）および銀行振込に対応しています。クレジットカード決済完了後、PDF領収書が自動送信されます。領収書には適格請求書発行事業者の登録番号（T+13桁）が明記されており、法人経費として安心してご活用いただけます。

購入後、いつダウンロードできますか？返品・キャンセルはできますか？

クレジットカード決済完了後、原則として24時間以内にダウンロードリンクをご案内いたします。デジタルコンテンツの性質上、決済完了後のお客様都合による返品・返金はいかなる理由があってもお受けできません。万が一ダウンロードしたファイルが破損している等のシステム不良があった場合は、ご購入から14日以内にお問い合わせフォームよりご連絡ください。速やかに正常なファイルをご提供いたします。