Decision Tools 03
国税庁は2026年（令和8年）9月24日に国税システムを更改しました。一般に「KSK2」と呼ばれる次世代の国税総合管理システムへの切り替えです。このページでは、国税庁が公表している事実と当ファームの見方を分けて書き、そのうえで自社の数字を点検できる簡易診断を置いています。
Facts
| No. | 事実 | 出典 |
|---|---|---|
| 01 | 更改日は2026年9月24日。e-Taxは9月19日0:00から24日8:30まで、26日は終日停止した。 | e-Tax 2026年4月22日付お知らせ |
| 02 | 申告・納付・調査などの国税に関するデータを、ひとつの基盤で管理するシステムに変わる。 | 国税庁「国税システムの更改について」 |
| 03 | 申告内容の分析にAI・データ分析を活用し、調査対象の選定に生かす方向が示されている。 | 国税庁「税務行政の将来像2023」 |
| 04 | 税法・通達・申告期限は変わらない。調査には事前通知があり、質問検査は調査官が行う。AIが追徴課税を決める仕組みではない。 | 国税通則法74条の9 |
9月24日の変更点と7月決算法人の申告期限との関係は、KSK2で変わること・変わらないことに整理しています。
Our view
当ファームは、更改後の税務調査の進め方を「データ先行型調査」と呼んでいます。国税庁がこの語や調査手順を公表しているわけではありません。統合されたデータの照合で先に確認すべき点が絞られ、調査官はその確認のために来る、という進め方が増えるという当ファームの見方を、一語で言い表すための造語です。
この進め方では、調査官が来た時点で聞かれる項目がすでに決まっています。現場で説明を組み立てる時間はなく、「なぜその金額か」を記録で示せるかどうかが、その場で問われます。準備すべきなのは弁明の技術ではなく、取引の理由と証拠が残る経理体制です。
Check
売上高に対する交際費と外注費の割合、出張旅費規程・役員社宅規程の整備状況の3点です。判定基準は、一般的な経営指標をもとにした当ファームの暫定的な目安値で、業種統計との比較ではありません。結果は「どの項目から説明を用意するか」の順番を示すもので、税務調査の有無を予測するものではありません。
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規程・決議・計算根拠を先に整えることをお勧めします。書面添付制度（税理士法第33条の2）を前提とした税務顧問は、当グループの会計事務所が面談のうえでお受けします。決算書・勘定科目内訳明細書に基づく詳細な分析（有償）は、公認会計士事務所名義の財務レビューとしてお受けします。
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| No. | やること | 理由 |
|---|---|---|
| 01 | 前期比で大きく動いた勘定科目の理由を、摘要と稟議に残す。 | 照合で目立つのは変動の大きい科目です。理由が1行書いてあるだけで、説明の大半は済みます。 |
| 02 | 出張旅費・役員社宅の規程・決議・計算根拠を揃える。 | 個人的支出との境界が問われやすい2項目です。規程だけでなく、決議の記録と毎年の計算書が要ります（出張旅費規程 デジタル内部統制パッケージ／役員社宅制度 整備・運用パッケージ）。 |
| 03 | 決算書の背後にある契約書・登記情報まで確認する。 | 固定資産の区分や契約当事者の誤りは、決算書の数字だけを見ていても分かりません。 |
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