2026年9月、国税庁の次世代国税総合管理システム「KSK2」が本格稼働します。申告・納付・調査などの国税に関するデータがひとつの基盤で管理され、申告内容の分析にデータ活用が本格的に組み込まれます（国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション 税務行政の将来像2023」）。人の目に頼った「見落とし」を期待できない前提で備える必要があります。
目次
データの照合で先に絞られる「データ先行型調査」（当ファームの造語）
統合されたデータでは、収益認識のタイミングのズレや、過去推移・同業他社と比べて特定の期の「外注費」などが突出している点が、照合で見つけやすくなります（国税庁が公表しているのはデータ基盤の統合と分析へのデータ活用までで、検知の仕組みは公表されていません）。
これにより、従来の「現場で証拠を探す」調査ではなく、「AIが統合データから先に矛盾を発見し、その答え合わせと追徴課税を行うためだけに調査官が派遣される」という進め方が増えると当ファームは見ています。これを本記事では「データ先行型調査」（データの照合で先に確認点を絞り、その確認のために調査官が来る進め方。当ファームの造語で、国税庁の用語ではありません）と呼びます。
中小企業に求められる備え
調査官が来社した時点ですでにAIの「答え合わせ」が済んでいる状況下において、企業が取るべき防衛策は以下の3点です。
- 証憑の完全デジタル化と即時検索性の確保
電子帳簿保存法に完全対応し、現場でAIデータと現物をリアルタイム照合されるスピードに対応する体制を構築します。 - クラウド会計×AI仕訳による内部統制
銀行口座やクレジットカードをAPI連携し、手動入力による人為的なミスや改ざんの余地を物理的に排除します。 - 【最重要】「ビジネス上の根拠（Why）」の言語化
AIは「数字の矛盾」は検知できても「合理的な経営判断」までは読み取れません。当グループでは、新規事業等で一時的に費用が突出した場合に、摘要欄への記述や稟議書で「なぜその費用が発生したか」を残す経理体制の整備を支援しています。
- KSK2システムが導入されると税務調査はどう変わりますか？
-
税法や申告期限は変わらず、調査は事前通知のうえ調査官が行います。当ファームは、データの照合で先に確認点が絞られ、その確認のために調査官が来る「データ先行型調査」（当ファームの造語）が増えると見ています。
